福祉サービスを上手に利用できないことから身のまわりのことが十分できていなかったり、日常生活に必要なお金の管理に不安を抱えている人々が増えてきています。「日常生活自立支援事業」は、このような不安をなくして、誰もが地域でいきいきと安心してくらせるよう支援する福祉サービスです。
事業名の変更について
国において、平成19年度から「地域福祉権利擁護事業」は、名称が「日常生活自立支援事業」になりました。
令和５年度より、本県においても「日常生活自立支援事業」という名称に統一して事業を実施することとしましたので、御案内いたします。
なお、すでに「地域福祉権利擁護事業」という名称が浸透していることから、「地域福祉権利擁護事業」という名称の使用を制限するものではありません。
パンフレット
「住みたい地域で安心して暮らしたい」（日常生活自立支援事業・成年後見制度）パンフレット（5.8MB）
たとえば、こんなことでお困りではないですか？
- ひとりで選んだり決めることに不安がある
- 福祉サービスを使いたいがどうすればいいかわからない
- 通帳や年金証書をどこにしまったか忘れてしまう
- 毎日のくらしに必要なお金の管理に不安がある
- 知らないうちに預貯金が引き出され、年金が使われている
- 商品をすすめられるとことわりきれず、ついいらないものを買ってしまう
どんなお手伝いをしてくれるの？
１.福祉サービス利用援助
日常生活が安心して暮らせるように、ご相談をお受けします。
- 福祉サービスを利用する、または利用をやめるために必要なことを一緒に考えながら手続きをします。
- 福祉サービスに関する苦情をお受けし、解決のための手続きをします。
- 住民票の届出などの行政手続きなどに関する手続きをします。
- 悪質訪問販売等の消費トラブルなどの対応を一緒に考えます。
２．日常的金銭管理サービス
毎日の暮らしに欠かせないお金の管理をお手伝いします。
- 福祉サービスの利用料を支払う手続きをします。
- 医療費、税金、公共料金、家賃、日用品等の代金を支払う手続きをします。
- 年金や福祉手当をもらうために必要な手続きをします。
- 上記の支払いにともなう預金の払戻、預金の預入等の手続きをします。
３．書類等預かりサービス
大切な書類や印鑑などを安全な場所でお預かりします。
＜お預かりできる物＞
- 年金証書、預貯金通帳、証書（保険証書、不動産権利証書、契約書など）
- 実印、銀行印
- その他、社会福祉協議会が適当と認めた書類
サービス利用までの流れ
- 相談
- お近くの市町社会福祉協議会へご相談ください。相談は無料です。 相談内容の秘密は必ず守ります。
- 訪問
- 社会福祉協議会の専門員や推進員があなたのお宅を訪問し、お困りごとなどをお聞きします。
- 支援計画の作成
- お困りのことを一緒に考え、あなたの考えにそって、専門員が支援計画をつくります。
- 契約
- 契約の内容に間違いがなければ、あなたと基幹社会福祉協議会とが契約を結びます。
- 援助の開始
- 支援計画にもとづいて、生活支援員や推進員がお手伝いをします。
利用料金
- 相談や支援計画をつくるまでの費用は無料です。
- 生活支援員が支援計画にもとづいて行う援助には利用料が必要です。
- ただし、生活保護を受けている方は、無料です。
利用料金
1回（1時間程度）1,870円
大事な書類の預かりサービスでは、貸金庫の使用実費、もしくは、各基幹社協が定める利用料をいただきます。
この事業は、社会福祉法にもとづいて社会福祉協議会が行いますので、「あんしん」してご利用できます。
相談窓口
お近くの市町社会福祉協議会にお気軽にご相談ください。