事業計画
令和５年度山口県社会福祉協議会の事業計画
事業方針
山口県社会福祉協議会では、「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の計画期間の最終年度となる令和５年度においては、その基本理念である「住みたい地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる まちづくり」の実現に向けて、市町社協、福祉施設・事業所等の福祉関係者をはじめ、保健、医療、教育等の多様な関係者との緊密な連携・協働を図りながら、地域福祉の推進、生活支援事業の強化、福祉人材の確保等の各種事業を積極的に推進する。
併せて、令和６年度以降を計画期間とする新たな福祉の輪づくり運動推進県域活動計画を様々な地域福祉推進主体とともに策定する。
また、県社協組織の発展強化に向けたアクションプランである「中期経営ビジョン」に基づき、ビジョンにおいて目ざすべき姿として掲げた「福祉のプラットフォームとして機能する県社協」、「地域福祉の専門家集団として存在感のある県社協」、「安心して働き続けられる県社協」、「頼られ続ける県社協」となれるよう、行動計画に沿って、組織体制の強化、人材育成の推進、経営基盤の強化を推進することにより組織の発展強化を図る。
重点項目
- 地域福祉の推進
- 生活支援事業の強化
- 福祉人材の確保
- 県社協組織の発展強化
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決算報告
令和４年度決算報告
事業方針
少子高齢化や人口減少が進み、社会・経済の担い手の減少や地域における支え合い機能の弱体化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化している中、国においては、それぞれの地域で社会的孤立や社会的排除をなくし、誰もが役割を持ち、お互いに支えあっていくことができる地域共生社会の実現に向けた取組が進められている。
また、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限が長期化する中で、社会福祉の分野においては、生活困窮者の増加や引きこもり、自殺者の増加等、深刻かつ多様な地域生活課題が顕在化した。
こうした中、令和４年度においては、山口県社会福祉協議会では、「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の基本理念である「住みたい地域で 誰もが安心して心豊かに暮らし続けることができるまちづくり」の実現に向けて、次の４項目を重点項目として、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されてきた住民等が見守り支え合う地域福祉活動やボランティア活動の再構築をはじめ、生活資金の確保が困難な方々に向けた特例貸付、福祉人材の確保など、各種事業を市町社協、福祉施設・事業所、企業、県行政等関係機関、ボランティア、自治会・町内会、福祉員、民生委員・児童委員、老人クラブ等の福祉関係者をはじめ、保健、医療、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体等の多様な関係者との連携を図りながら推進した。
また、こうした取組を着実に推進するため、県社協組織の発展強化に向けたアクションプランとして策定した「中期経営ビジョン」に基づき、組織体制の強化、人材育成の推進、財源確保に向けた取組を推進した。
重点事業の実施状況
- 地域福祉の推進
- 生活支援事業の充実強化
- 福祉人材確保と定着・育成
- 県社協の組織強化