事業計画
令和7年度山口県社会福祉協議会の事業計画
事業方針
山口県社会福祉協議会では、令和７年度においては、「第７次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の基本理念である「住みたい地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる まちづくり」の実現に向けて、市町社協、福祉施設・事業所等の福祉関係者をはじめ、保健、医療、教育等の多様な関係者との緊密な連携・協働を図りながら、地域福祉の推進、生活支援事業の強化、福祉人材の確保等の各種事業を積極的に推進します。
また、県社協組織の発展強化に向けたアクションプランである「中期経営ビジョン」において目ざすべき姿として掲げた「福祉の
プラットフォームとして機能する県社協」、「地域福祉の専門家集団として存在感のある県社協」、「安心して働き続けられる県社
協」、「頼られ続ける県社協」となれるよう、ビジョンに位置づけた行動計画・取組計画に沿って、組織機能の強化、人材の育成及び経営基盤の強化に向けた取組を積極的に推進します。
重点項目
- 地域福祉の推進
- 生活支援事業の強化
- 福祉人材の確保
- 県社協組織の発展強化
PDFファイル
令和７年度予算・事業計画(1MB)
決算報告
令和6年度決算報告
事業方針
本会では、「第７次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の計画期間の初年度となる令和６年度において、その基本理念である「住みたい地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる まちづくり」の実現に向けて、市町社協、福祉施設・事業所等の福祉関係者をはじめ、保健、医療、教育等の多様な関係者との緊密な連携・協働を図りながら、地域福祉の推進などの各種事業を積極的に推進しました。
また、県社協組織の発展強化に向けたアクションプランである「中期経営ビジョン」に基づき、ビジョンにおいて目ざすべき姿と
して掲げた「福祉のプラットフォームとして機能する県社協」、「地域福祉の専門家集団として存在感のある県社協」、「安心して働き続けられる県社協」、「頼られ続ける県社協」となれるよう、各行動計画に沿って、組織体制の強化、人材育成の推進、経営基盤の強化を推進することにより組織の発展強化を図りました。
令和６年度においては、「地域福祉の推進」、「生活支援事業の強化」、「福祉人材の確保」及び「県社協組織の発展強化」という４つの事項を柱として、17の重点項目を推進しました。
また、各重点項目には、その内容を実現する上で重要な事業（取組）を重点事業として位置付け、実施しましたので、その達成状況の評価や今後の課題について記載しています。
重点事業の実施状況
- 地域福祉の推進
- 生活支援事業の強化
- 福祉人材の確保
- 県社協組織の発展強化