この貸付制度は、低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
あなたが住んでいる地域を担当する民生委員や社会福祉協議会が、申し込みから償還まで総合的に相談に応じ、しあわせな家庭を築いていただけるよう共に協力していこうとするものです。
生活福祉資金（貸付制度）のご案内
各資金や対象世帯等の詳細については、下記添付の「貸付制度のご案内」よりご確認ください。
資金の種類とその概要
総合支援資金
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方の自立に向けて、継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び必要な資金の貸付けを行います。
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業との連携により、当面の課題の解決と世帯の自立を図ります。
福祉資金
技能習得、療養、災害など、一時的に必要であると見込まれる費用の貸付と相談支援を行います。
教育支援資金
低所得世帯を対象として、学校教育法に規定する学校（高校、高専、短大、大学、専修学校）に入学あるいは就学するのに必要な経費の貸付を行います。
不動産担保型生活資金
現在お住まいの土地等を担保として、生活資金の貸付を行い、世帯の自立を支援します。
※生活保護世帯の場合は、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」の対象となります。
申込・お問い合わせ
現在お住まいの市町社会福祉協議会にご相談ください。生活保護世帯の方は、福祉事務所や担当ケースワーカーにご相談ください。
なお、貸付にあたっては、生活状況等を詳しくお聞かせいただき、貸付の適否を審査いたします。ご希望に添えない場合があることや貸付まで一定の期間を要することをご了承ください。