この制度は、社会福祉事業を経営する者に対し、必要な資金を貸し付けることにより、民間社会福祉事業の安定的な運営を確保することを目的としています。

対象

民間社会福祉事業を経営する者

貸付対象資金の種類

  1. 社会福祉施設の新設・増設資金
    社会福祉施設の居室、集会室、事務室、医務室、面会室等の設置に要する経費。
  2. 社会福祉施設の改修・修理資金
    社会福祉施設の居室、集会室、事務室、面会室等の改修・修理に要する経費。
  3. 附帯設備の新設・増設資金
    倉庫、車庫、駐車場、浄化槽、給排水設備等の設置に要する経費。
  4. 附帯設備の改修・修理資金
    倉庫、車庫、駐車場、浄化槽、給排水設備等の改修・修理に要する経費。
  5. 環境整備資金
    門、柵、植栽、舗装、砂利敷等の整備に要する経費。
  6. 備品購入資金
    備品購入に要する経費。
  7. 社会福祉施設整備つなぎ資金
    施設整備費に係る補助金等の交付のあるまでのつなぎ資金。
  8. 土地取得・造成資金
    施設用地の取得及び造成に要する経費で必要最低限のもの。
  9. 災害復旧資金
    火災、風水害等の被害を受けたため、その復旧に要する資金。
  10. 社会福祉事業運営資金
    民間社会福祉事業を運営するための経費で、県社協会長が特に必要と認めた経費。

貸付条件

資金の種類貸付限度額貸付利率償還期間保証人
1.社会福祉施設の新設・増設資金700万円年3.6%*10年以内1人以上
2.社会福祉施設の改修・修理資金700万円10年以内1人以上
3.附帯設備の新設・増設資金700万円10年以内1人以上
4.附帯設備の改修・修理資金500万円10年以内1人以上
5.環境整備資金500万円10年以内1人以上
6.備品購入資金300万円5年以内1人以上
7.社会福祉施設整備つなぎ資金700万円1年以内1人以上
8.土地取得・造成資金500万円10年以内2人以上
9.災害復旧資金1000万円10年以内1人以上
10.社会福祉事業運営資金300万円5年以内1人以上

*但し、独立行政法人福祉医療機構福祉貸付中、社会福祉事業施設貸付利率3.6%を下回る場合は、当該利率に連動させる。