地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との関係は？

1. 本人から地域福祉権利擁護事業の利用意思が確認できない場合
2. 判断能力の低下が著しい場合
3. 本事業のサービス内容の範囲を超える重要な財産行為（不動産の処分、遺産分割等）や 生活または療養看護に関する法律行為が必要な場合、などに成年後見制度が必要となります。

また、成年後見制度をすでに利用していて本事業を利用したい場合は、代理権のある成年後見人などと社会福祉協議会との契約によりサービス提供ができます。

【本人の生活ニーズと成年後見制度、本事業の関係】

(「新しい成年後見制度とは…」東京都社協発行より抜粋)

生活ニーズ 成年後見制度 地域福祉 権利擁護事業 （委任契約） 同意・取消権が 付与される範囲 代理権が 付与される範囲 日用品の購入等日常生活に関する行為 ● 食料品や被服の購入のための金銭管理 ● 預金通帳や銀行印の保管 ● 年金の受領 　 生活や療養看護に関する事務 ● 介護保険サービスの利用契約 ● 病院入院契約 重要な財産行為 ● 不動産の処分 ● 遺産分割　等