地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との関係は?

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地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との関係は?

  1. 本人から地域福祉権利擁護事業の利用意思が確認できない場合
  2. 判断能力の低下が著しい場合
  3. 本事業のサービス内容の範囲を超える重要な財産行為(不動産の処分、遺産分割等)や 生活または療養看護に関する法律行為が必要な場合、などに成年後見制度が必要となります。

 

また、成年後見制度をすでに利用していて本事業を利用したい場合は、代理権のある成年後見人などと社会福祉協議会との契約によりサービス提供ができます。

 

【本人の生活ニーズと成年後見制度、本事業の関係】

(「新しい成年後見制度とは…」東京都社協発行より抜粋)
生活ニーズ
成年後見制度

地域福祉
権利擁護事業
(委任契約)

同意・取消権が
付与される範囲
代理権が
付与される範囲
日用品の購入等日常生活に関する行為
食料品や被服の購入のための金銭管理
預金通帳や銀行印の保管
年金の受領
 
対象になりうる
生活や療養看護に関する事務
介護保険サービスの利用契約
病院入院契約
重要な財産行為
不動産の処分
遺産分割 等