決算報告

決算報告

2018年度決算報告

≪事業報告≫

 

 

少子高齢化や人口減少が進み、地域社会における支え合いの弱体化、社会経済の担い手の減少等、地域社会を取り巻く環境は大きく変化する中、国においては、「地域共生社会」の実現に向け、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会づくりを柱とする様々な施策が推進されました。

   県においては、誰もが希望を持っていつまでも安心して暮らし続けることのできる山口県の基盤の構築をめざして、「結婚、妊娠・出産、子育て応援」「誰もがいきいきと輝く地域社会の実現」「安心の医療・介護の充実」「県民一斉健康づくり」の着実な推進が図られました。

県社協では、こうした国、県の動向等を踏まえながら、「困ったときにお互いが助け合える組織をつくろう」を合言葉に「福祉の輪づくり運動」に取り組んで34年目を迎え、この運動の基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現を目指し、温かい地域(まち)づくり、災害に強い地域(まち)づくり、住民自治によるコミュニティの再構築に向けた取り組みを進めました。

また、令和元年度は、「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の最終年であったことから、計画の総括評価を行い、「第6次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の策定を進めました。

さらに、福祉・介護人材の確保、新たな担い手の養成、職場への定着促進に向け、福祉人材センターの機能強化を図るとともに、ひとづくり財団社会福祉研修部との社会福祉研修実施機関の一本化に伴う社会福祉研修体制の強化や研修の充実を図りました。

具体的には、地域福祉の推進、生活支援事業の充実強化、福祉人材確保と定着・育成、社会福祉研修体系の強化、研修の充実の4項目を重点的に実施したので、事業の概要を報告します。

 

◎重点事業の実施状

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成

添付ファイル