少子高齢化や人口減少が進み、社会・経済の担い手の減少や地域における支え合い機能の弱体化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化している中、国においては、それぞれの地域で社会的孤立や社会的排除をなくし、誰もが役割を持ち、お互いに支えあっていくことができる地域共生社会の実現に向けた取組が進められている。

また、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症拡大から２年が経過し、経済・社会活動の制限が長期化する中で、社会福祉の分野においては、生活困窮者の増加や引きこもり、自殺者の増加等、深刻かつ多様な地域生活課題が顕在化している。また、これまで地域で培ってきた住民等が見守り支え合う地域福祉活動やボランティア活動においては、withコロナ、afterコロナを見据えた活動の進め方が求められる状況となっている。

こうした中、令和４年度においては、山口県社会福祉協議会では、人口減少社会をさらに意識した事業・基盤の再構築と災害対応力の強化の２点を重点的な取組課題として策定した「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」策定から３年目を迎え、その基本理念である「住みたい地域で　誰もが安心して心豊かに暮らし続けることができるまちづくり」の実現に向けて、次の４項目を重点項目とし、各種事業を積極的に推進することとする。

各種事業の推進に当たっては、市町社協、福祉施設・事業所、企業、県行政等関係機関、ボランティア、自治会・町内会、福祉員、民生委員・児童委員、老人クラブ等の福祉関係者をはじめ、保健、医療、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体等の多様な関係者との重層的かつ効果的な連携を図ることとする。

また、こうした取組を着実に推進するため、県社協の経営課題の解決に向け策定した「中期経営ビジョン（仮称）」に基づき、組織体制の強化、人材育成の推進、財源確保の強化等に積極的に取り組む。