保育士の離職防止、また保育士資格を有する者であって
 保育士として勤務していないもの(潜在保育士)の就職支援を図るため、 
 下記の費用を貸付けます。
 注:生活指導員等の業務ではなく、保育士の業務に従事する場合のみ


1 保育補助者雇上費貸付(対象・申請者:事業主)

  保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行うもの(保育補助者)の雇上げに必要な費用を貸し付けます


2 保育料の一部貸付(対象・申請者:保育士)

  未就学児を持つ保育士が、保育士として勤務するときの子どもの保育料の一部を貸し付けます


3 就職準備金貸付(対象・申請者:保育士)

  潜在保育士が、保育士として就職するための準備に必要な費用を貸し付けます

 ※2と3の申請は勤務する保育所等で取りまとめて提出してください。


4 子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

  未就学児を持つ保育士が、保育士として勤務するときの子どもの預かり支援事業(ファミリーサポートセンター事業、
  ベビーシッター派遣事業等)の預かり支援に関する事業を利用した料金の半額を貸付けます。



1 保育補助者雇上費貸付



対象者 特に保育士の業務負担軽減に資する取組として平成28年10月11日以降
保育補助者の雇い上げを行う、下記の施設又は事業所

    1 保育所
    2 幼保連携型認定こども園
    3 小規模保育事業
    4 事業所内保育事業
    5 山口県が適当と認める施設又は事業所
    ※地方公共団体が運営しているものを除く
貸付期間 新たな保育補助者を雇上げた時から 3年間
貸付額 年額 2,953,000円以内(無利子)
貸付金の振込 決定額を年2回に分けて振込
その他 ★ 貸付の目的が達成されたときは返還が免除され、目的が達成されない
  ときは、返還が生じます。
※貸付枠に達した場合は、締め切ります。



   



2 保育料の一部貸付



対象者 未就学児を保育所等に通所させ、週20時間以上勤務している、
 下記のいずれかに該当するもの
 1 平成28年10月11日以降保育所等に勤務を始めた者
 2 保育所等に勤務しているもので、平成28年10月11日以降
   
に産後休業・育児休業から復帰するもの
貸付期間 12ヶ月以内
貸付額 月額27,000円以内(未就学児の保育料の半額を助成)
 ※未就学児の人数に関わらず、保育士1人につき上記の金額以内)
貸付利息 無利子
貸付金の振込 決定額を年4回に分けて振込
その他 ★ 貸付の目的が達成されたときは返還が免除され、目的が達成されない
  ときは、返還が生じます。
★ 保証人が必要となります。
※貸付枠に達した場合は、締め切ります。



   


3 就職準備金貸付



対象者 平成平成28年10月11日以降保育所等に保育士として、週20時間以上の勤務を始めた保育士で、下記の全てに該当する保育士

 1 保育士登録後1年以上経過している
 2 保育所等を離職後1年以上経過又は実務経験の無いもの
貸付期間 1人1回限り
貸付額 1回 200,000円以内(就職に必要なものへの経費)(無利子)
貸付利息 無利子
貸付金の振込 決定額を速やかに振込
その他

貸付の目的が達成されたときは返還が免除され、目的が達成されないときは、返還が生じます。
保証人が必要となります。

※貸付枠に達した場合は、締め切ります。



   


4 子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付



対象者 未就学児を持つ保育士が、保育士として勤務するときの子どもの預かり支援事業
(ファミリーサポートセンター事業、ベビーシッター派遣事業等)の
預かり支援に関する事業を利用した料金の半額を貸付けます。
貸付期間 最長2年
貸付額 年額123,000円以内
(ファミリーサポートセンター事業、ベビーシッター派遣事業等)の預かり支援に利用した料金の半額を貸付)
 ※未就学児の人数に関わらず、保育士1人につき上記の金額以内)
貸付利息 無利子
貸付金の振込 決定額を年4回に分けて振込
その他

貸付の目的が達成されたときは返還が免除され、目的が達成されないときは、返還が生じます。
保証人が必要となります。

※貸付枠に達した場合は、締め切ります。


   







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