山口県社会福祉協議会では、賃貸住宅の「保証人」の機能を代替する「山口県賃貸住宅入居サポート事業」を実施しています。

事業対象者

4つの要件の全てに該当する方が対象となります。

  • 本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待できる者であって、山口県内の賃貸住宅に入居を希望する者。
  • 入居時の保証人の確保や家賃債務保証会社の利用ができないため賃貸住宅への入居が困難な者。
  • 生活保護受給者または、それと同等な者（生活困窮者自立支援事業対象者等）
  • 医療・保健・福祉サービスを利用している者若しくは今後利用する見込みの者。

事業対象住宅

事業における債務保証の契約が可能である山口県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会山口県本部会員が仲介管理する賃貸住宅

保証の対象

滞納家賃（敷金、礼金、仲介手数料は含みません。）

保証の限度額

25万円以内（月額家賃6か月分に相当する額を上限とする。）

保証料（2年）

12,000円