決算報告

決算報告

平成29年度決算報告

≪事業報告≫

 

 少子高齢化、人口減少社会が進展する中、国においては、一億総活躍社会の実現に向け、「地域共生社会」の実現が提唱され、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を柱とする様々な施策が取り組まれた。
 
 県においては、「結婚・出産・子育ての希望を叶える環境の整備」「将来にわたって活力ある地域づくりの推進」「県民生活の安心・安全の確保」が重点的に実施され、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の確実な実現と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進が図られた。
 
 山口県社協では、平成29年4月1日より完全施行された改正社会福祉法に対応するため、社会福祉法人のガバナンス・財務規律の強化、透明性の向上、地域公益活動の責務化など、社会福祉協議会及び社会福祉法人・福祉施設に共通する組織体制整備や課題への対応を図った。
 
 また、「福祉の輪づくり運動」の基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現を目指し、温かい地域(まち)づくり、災害に強い地域(まち)づくり、住民自治によるコミュ二ティの再構築に取り組んだ。
 
 特に、平成29年度は、「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の中間年として、これまでの2年間の取組を振り返り、着実な実施に向け各関係先への働きかけを行い、貧困、社会的孤立、虐待など地域において複雑・多様化する福祉課題・生活課題の具体的取組等の諸事業の展開に際しては、地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉員、老人クラブ、社会福祉法人・福祉施設、企業等の多様な関係者及び保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体との連携・協働により行った。
 
 また、平成29年7月5日に発生した九州北部豪雨災害においては、本会及び中国ブロック相互支援として、福岡県朝倉市、東峰村に設置された災害ボランティアセンターに、県内市町社協職員、ボランティアによる支援活動を展開した。

◎重点事業の実施状

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成

添付ファイル