決算報告

決算報告

平成28年度決算報告

≪事業報告≫

 国においては、一億総活躍社会の実現に向け、「地域共生社会実現本部」の創設をはじめ、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を柱とする様々な施策が取り組まれた。
 県においては、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」や「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」との連携のもと、「子育てしやすい環境づくりの推進」「安心の保健・医療・介護の充実」、「みんなが活躍できる地域社会の実現」、「地域の元気創出応援」の4つのプロジェクトにより福祉施策の推進が図られた。
 山口県社協では、平成29年4月1日より完全施行される改正社会福祉法にむけ、社会福祉法人のガバナンス・財務規律の強化、透明性の向上、地域公益活動の責務化など、社会福祉協議会及び社会福祉法人・福祉施設に共通する組織体制整備や課題への対応を図った。
 また、「福祉の輪づくり運動」の基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現を目指し、温かい地域(まち)づくり、災害に強い地域(まち)づくり、住民自治によるコミュニティの再構築に取り組んだ。
 特に、平成28年度は、「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の2年目として、着実な実施に向け各関係先への働きかけを行い、貧困、社会的孤立、虐待など地域において複雑・多様化する福祉課題・生活課題の具体的取組等の諸事業の展開に際しては、地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉員、老人クラブ、社会福祉法人・福祉施設、企業等の多様な関係者及び保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体との連携・協働により行った。
 また、平成28年4月に発生した熊本地震においては、本会及び中国ブロック相互支援として、熊本県御船町に設置された災害ボランティアセンターに、県内市町社協職員、ボランティアによる支援活動を展開し、同年10月に発生した鳥取地震においては、中国ブロック相互支援として、鳥取県倉吉市設置された災害ボランティアセンターに、本会職員による支援活動を展開した。
 具体的には、地域福祉の推進、生活支援事業の充実強化、福祉人材確保と定着・育成の3項目を重点的に実施したので、事業の概要を報告する。                                

 

◎重点事業の実施状況

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成

添付ファイル