事業計画

事業計画

2019年度山口県社会福祉協議会の事業計画

≪事業方針≫

 
 

少子高齢化、人口減少社会が進展する中、国においては、一億総活躍プランの中で、「地域共生社会」の実現が提唱され、従来の縦割り制度だけで対応できない身近な生活課題に、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、住民1人1人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会づくりが進められている。

 

県においては、これからの県づくりに向けた施策を戦略的に・計画的に進めていくための指針となる「『やまぐち維新プラン』の具現化に向けた取組の推進」のもと、県民誰もが、希望を持って、いつまでも安心して暮らし続けられる山口県の基盤構築を目指し、「結婚、妊娠・出産、子育て応援」「誰もがいきいきと輝く地域社会の実現」「安心の医療・介護の充実」「県民一斉健康づくり」などの施策を、国における制度改正等とも呼応しながら重点的に推進することとしている。

 

県社協では、「困ったときにお互いが助け合える組織をつくろう」を合言葉に「福祉の輪づくり運動」に取り組んで、34年目を迎えている。この運動は、小地域見守りネットワーク活動や地域の福祉ニーズ把握、解決のための話し合いを行い、地域住民の理解と参加を得た在宅福祉サービスの実践をとおして、基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現をめざすもので、「地域共生社会」の実現に向けた社会づくりと同一の方向である。

 

そのため、最終年となる今年は「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の総括評価を行い、「第6次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」を策定するとともに、地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉員、老人クラブ、社会福祉法人・福祉施設、企業等の多様な関係者及び保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体との連携・協働による総合的な相談支援体制づくりや地域課題の解決力の強化に向けた取組を推進し、「地域福祉でまちづくり」の定着を促進する。

 

さらには、福祉・介護人材の確保、新たな担い手の養成、職場への定着促進に向け、福祉人材センターの機能強化及びひとづくり財団社会福祉研修部との社会福祉研修実施機関の一本化に伴う社会福祉研修体制の強化、研修の充実を図るため、以下の重点項目を中心に事業を実施する。

 

 

◎重点項目

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の総括評価と「第6次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」策定)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成
  4. 社会福祉研修体制の強化、研修の充実

添付ファイル