事業計画

事業計画

平成２２年度山口県社会福祉協議会の事業計画

≪事業方針≫

　 昨今の経済情勢等による雇用環境の悪化や生活不安、新聞等マスコミをにぎわせている事件や事故など、安心・安全とは言いがたい社会に直面している。
　また、政権交代に伴う政策決定や予算編成のあり方も大きく変わる中、財政の健全化と社会保障制度の構築に向け、大きな転換期を迎えている。
　こうしたなか、県においては、厳しい財政事情の中にあって、「住み良さ日本一の元気づくり加速化プラン」の着実な実現に向け、「くらしの安心・安全基盤の強化」、「次代を担う子どもたちの育成」、「多様なひとが活躍できる基盤づくり」、「多様な交流と新たな活力の創造」、「循環型社会づくりの推進」及び、「県政集中改革等のさらなる推進」の６つの加速化戦略を掲げ、選択と集中の視点に立って、効果的な施策の推進を図ることにしている。
　また、地域社会では、高齢者や児童等への虐待、ひきこもり、振込め詐欺による被害、孤立死等のさまざまな課題が顕在化している。
　こうした課題に対し、社会福祉協議会は、福祉の輪づくり運動の目的である「誰もが　安心して　心豊かに暮らし続けることができる　地域(まち)づくり」の実現をめざす実践の中で、小地域のネットワークづくりのノウハウを活かして、住民のつながりを再構築し地域住民の支えあう体制づくりや新たな生活課題の解決をめざして、住民の参画とボランティア、保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体と連携・協働した活動の展開が求められている。
　本会は、「第４次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画（第４次ネットワークプランやまぐち）」のスタート年に当たり、社協機能を発揮し、日常生活自立支援、福祉・介護人材の確保育成や就労・生活支援に向けた取り組みを行い市町社協、県民の期待に応える「存在感のある県社協」を目指して次の６項目を重点的に実施する。

 

◎重点項目

  1. 福祉サービス利用者等の保護支援の推進
  2. 低所得者・失業者等への生活支援の強化
  3. 良質な福祉・介護サービスを担う人材の確保・育成
  4. 障害者の就労、生活支援事業の推進
  5. 地域福祉の推進（「第４次ネットワークプランやまぐち」の推進）
  6. 市町社協の経営改善の支援

◆平成２２年度予算・事業計画（PDF295KB）