事業計画

事業計画

平成28年度山口県社会福祉協議会の事業計画

≪事業方針≫

 少子高齢化、人口減少社会が進展する中、国においては、一億総活躍社会の実現にむけた主な取組として、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を柱にした様々な施策に取り組まれることになっている。昨年度より、介護保険制度改正による新地域支援事業への取組や生活困窮者自立支援制度及び子ども・子育て支援新制度が本格施行された。本年度は、障害者差別解消法の施行や介護保険報酬の本格的議論が行われる年であり、社会福祉法人制度改革への対応も、喫緊の課題となっている。
 県においては、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」や「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」との連携のもと、「子育てしやすい環境づくりの推進」、「安心の保健・医療・介護の充実」、「みんなが活躍できる地域社会の実現」、「地域の元気創出応援」の4つのプロジェクトにより福祉関係の施策が進められることとなった。                     
 県社協では「困ったときにお互いが助け合える組織をつくろう」を合言葉に「福祉の輪づくり運動」に取り組んで、31年目を迎えている。この運動は、小地域見守りネットワーク活動や地域の福祉ニーズ把握、解決のための話し合いを行い、地域住民の理解と参加を得た在宅福祉サービスの実践をとおして、基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現をめざすものである。
 平成28年度は、昨年スタートさせた「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の着実な実施に向けて各関係先への働きかけと諸事業を展開する。
 また、「社協・生活支援活動強化方針」に基づき、貧困、社会的孤立、虐待など地域において複雑・多様化する福祉課題・生活課題の具体的取組について、効果的な展開を図るため、地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉員、老人クラブ、社会福祉法人・福祉施設、企業等の多様な関係者及び保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体との連携・協働による温かい地域(まち)づくり、災害に強い地域(まち)づくり、住民自治による福祉コミュニティの構築に取り組み、地域における社協の存在意義を高める。
 さらには、ますます人材不足が見込まれる介護人材の確保、新たな担い手の養成、職場への定着促進に向け、以下の重点項目を中心に事業を実施する。 

◎重点項目

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成

添付ファイル