事業計画

事業計画

平成30年度山口県社会福祉協議会の事業計画

≪事業方針≫

 
 少子高齢化、人口減少社会が進展する中、国においては、一億総活躍プランの中で、「地域共生社会」の実現が提唱され、その実現に向けた改革の骨格として、「地域課題の解決力の強化」、「地域丸ごとのつながりの強化」、「地域を基盤とする包括的支援の強化」、「専門人材の機能強化・最大活用」の4つの柱を掲げている。特に住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備、複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築、地域福祉計画の充実を実現するため、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律」により、社会福祉法を改正し、平成30年4月から施行されることとなっている。 
 
 県においては、未来を切り開く「産業維新」、「大交流維新」、「生活維新」の『3つの維新』への挑戦を速やかに始動し、特に「生活維新」への重点取組として、「子育てしやすい環境づくりの推進」、「保健・医療・介護の充実」、「誰もが活躍できる地域社会の実現」、「活力ある地域づくりの推進」を基に、希望をもって、いつまでも安心して暮らし続けることのできる「活力みなぎる山口県」の実現を目指している。
 
 県社協では、「困ったときにお互いが助け合える組織をつくろう」を合言葉に「福祉の輪づくり運動」に取り組んで、33年目を迎える。この運動は、小地域見守りネットワーク活動や地域の福祉ニーズ把握、解決のための話し合いを行い、地域住民の理解と参加を得た在宅福祉サービスの実践をとおして、基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現をめざすもので、「地域共生社会」の実現に向けた社会づくりと同一の方向である。
 
 そのため、「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の中間見直しに沿った事業展開を行うとともに、地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉員、老人クラブ、社会福祉法人・福祉施設、企業等の多様な関係者及び保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体との連携・協働による総合的な相談支援体制づくりや地域課題の解決力の強化に向けた取組を推進し、「地域福祉でまちづくり」の定着を促進する。
 

◎重点項目

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成

添付ファイル