事業計画

事業計画

平成29年度山口県社会福祉協議会の事業計画

≪事業方針≫

 少子高齢化、人口減少社会が進展する中、国においては、一億総活躍プランの中で、「地域共生社会」の実現が提唱され、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置をはじめ、従来の子育てや介護、障がいといった縦割りの制度だけでは対応できない課題、制度が対象としないような身近な生活課題に、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民1人1人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会づくりが進められている。また、4月1日より完全施行される改正社会福祉法への対応をはじめ、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正に向け、様々な法改正が行われようとしている。
 県においては、施策重点化方針に掲げる「結婚・出産・子育ての希望を叶える環境の整備」「将来にわたって活力ある地域づくりの推進」「県民生活の安心・安全の確保」の取組を重点的に実施し、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の確実な実現と、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図り、「活力みなぎる山口県」の実現を目指している。                     
 県社協では「困ったときにお互いが助け合える組織をつくろう」を合言葉に「福祉の輪づくり運動」に取り組んで、32年目を迎えている。この運動は、小地域見守りネットワーク活動や地域の福祉ニーズ把握、解決のための話し合いを行い、地域住民の理解と参加を得た在宅福祉サービスの実践をとおして、基本理念である「住み慣れた地域で 誰もが 安心して 心豊かに 暮らし続けることができる 地域(まち)づくり」の実現をめざすもので、「地域共生社会」の実現に向けた社会づくりと同一の方向である。
 そのため、「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の中間見直しを行うとともに、地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉員、老人クラブ、社会福祉法人・福祉施設、企業等の多様な関係者及び保健、医療、福祉、教育、法曹、更生保護等関係機関・団体との連携・協働による総合的な相談支援体制づくりや地域課題の解決力の強化に向けた取組を推進し、「地域福祉でまちづくり」の定着を促進する。
 さらには、福祉・介護人材の確保、新たな担い手の養成、職場への定着促進に向け、福祉人材センターの機能強化を図るため、以下の重点項目を中心に事業を実施する。 

◎重点項目

  1. 地域福祉の推進(「第5次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進)
  2. 生活支援事業の充実強化
  3. 福祉人材確保と定着・育成

添付ファイル