山口県社会福祉協議会は、平成２０年６月１日より山口県から指定を受け、「介護サービス情報の公表」の情報公表事務を行う指定情報センターとして、『山口県介護サービス情報公表センター』を開設いたしました。



　　　　　　　　　

◎新着情報
◎「介護サービス情報の公表」制度について
★「介護サービス情報の公表」の仕組み	★公表される情報の内容
★公表の対象サービス・事業所	★事業報告
★問い合わせ先

◎【重要】指定情報公表センター事業の廃止のお知らせ

　「介護サービス情報の公表」制度については、介護保険法の改正により平成２４年度から制度の大幅な見直しが行われる予定です。
　山口県では、平成２３年度、下記のとおり現行方式による調査の実施や手数料の徴収は行われないこととなりました。
なお、平成２２年度に公表している介護サービス情報については、下記のとおり引き続き国並びに山口県によって公表されます。
これにともない、本会で実施しておりました指定情報公表センター事業は、平成２３年３月３１日をもって廃止することとなりましたのでお知らせします。
これまで「介護サービス情報の公表」制度の推進に御協力いただき誠にありがとうございました。


★山口県における平成２３年度の取り扱い

＜平成２３年３月１日以前に指定を受けた既存の事業所の場合＞

　○平成２３年度の報告及び調査は、実施されません。

　○２２年度までご利用いただいていたホームページは停止されます。
　　その後、国が２３年度中に設置する暫定サーバを利用し、平成２２年度情報が公表されます。

　○国の暫定サーバが利用出来るようになるまでは、山口県が開設している「かいごへるぷやまぐち」ホームページにおいて、平成２２年度の情報が公表されます。

＜平成２３年４月１日以降に指定を受けた新設の事業所の場合＞

　○国の暫定サーバを利用し、平成２３年度情報（基本情報のみ）が公表されます。


※詳しくは「かいごへるぷやまぐち」を御参照ください。

　平成１８年４月の介護保険法の改正により、介護サービス事業者には、自らが提供している介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することが義務付けられました。

　介護サービス利用者やその家族などは、公表された情報を活用しながら介護サービス事業所を比較検討し、選択することができます。
　また、事業所においてもサービスの改善に向けた取り組みが促進されることで、介護サービス全体の質を向上させることにもつながります。

★「介護サービス情報の公表」の仕組み　 　　▲ページ先頭へ

★公表される情報の内容　 　　▲ページ先頭へ

　公表される介護サービス情報は、「基本情報」と「調査情報」の２つに分けられます。
　これらの介護サービス情報(基本情報・調査情報)は、インターネット上で公表されます。

＜基本情報＞

　職員体制、利用料金などの基本的な事実情報です。
　事業所が報告した情報がそのまま公表されます。

＜調査情報＞

　介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理など、サービス提供に関する詳細な情報です。
　事業所が報告した情報について、指定調査機関が事実確認の調査を行ったうえで公表されます。

★公表の対象サービス・事業所 　　 　▲ページ先頭へ

　平成２２年度は、以下の５０サービスが公表の対象になります。
　これを、１６のサービスグループに区分し、同じグループに該当するサービスは一体的に運営されているものであることから、報告・調査についても一体的に行います。

１	訪問介護 　介護予防訪問介護 　夜間対応型訪問介護
２	訪問入浴介護 　介護予防訪問入浴介護
３	訪問看護 　介護予防訪問看護 　療養通所介護
４	訪問リハビリテーション 　介護予防訪問リハビリテーション
５	福祉用具貸与 　特定福祉用具販売 　介護予防福祉用具貸与 　特定介護予防福祉用具販売
６	通所介護 　認知症対応型通所介護 　介護予防通所介護 　介護予防認知症対応型通所介護 　療養通所介護
７	通所リハビリテーション 　介護予防通所リハビリテーション 　療養通所介護
８	特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 　特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型） 　地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 　介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 　介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
９	特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 　特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型） 　地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 　介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 　介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
１０	介護老人福祉施設 　短期入所生活介護 　介護予防短期入所生活介護 　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１１	介護老人保健施設 　短期入所療養介護（介護老人保健施設） 　介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
１２	介護療養型医療施設 　短期入所療養介護（介護療養型医療施設） 　介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
１３	居宅介護支援
１４	特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅） 　特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型） 　地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅） 　介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅） 　介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
１５	小規模多機能型居宅介護 　介護予防小規模多機能型居宅介護
１６	認知症対応型共同生活介護 　介護予防認知症対応型共同生活介護

＜平成２２年３月１日以前に指定を受けた既存の事業所の場合＞

　前年の１年間（１月１日〜１２月３１日）に受けた介護報酬の支払い実績が１００万円を超える場合は、報告・調査･公表は義務になります。（下表参照）
　介護報酬の支払い実績が１００万円以下の場合は、報告・調査･公表は任意になります。（下表参照）

＜平成２２年４月１日以降に指定を受けた新設の事業所の場合＞

　基本情報については報告・公表義務がありますが、調査情報の報告・調査･公表は任意になります。（下表参照）