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平成１８年４月の介護保険法の改正により、介護サービス事業者には、自らが提供している介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することが義務付けられました。
介護サービス利用者やその家族などは、公表された情報を活用しながら介護サービス事業所を比較検討し、選択することができます。
また事業所においてもサービスの改善に向けた取り組みが促進されることで、介護サービス全体の質の向上にもつながります。
◎新着情報 ◎「介護サービス情報の公表」制度について ★「介護サービス情報の公表」の仕組み ★公表される情報の内容 ★公表の対象サービス・事業所 ★報告の手順・方法 ★平成２２年度 事務手数料 ★報告･調査・公表にかかる関係資料 ★問い合わせ先
▲ページ先頭へ
◎【重要】平成２２年度報告システムの主な改訂点について
２２年度の報告システム（ホームページ）の基本的な操作は２１年度と変更はありません。
以下の点が若干改定されているので、御活用の際に御留意願います。
＜＜２２年度報告システムの改訂点＞＞
２２年度報告システムでは、excel出力した調査票の様式が一部変更になっています。
主な変更点は以下の３点です。
（１）excel調査票の保護が解除されています。
事業所様が使いやすいようにexcel調査票様式を自由に加工することが出来ます。
（行の高さや幅の調整、網掛けや色付け、フォントサイズの変更 などができます）
（２）調査情報で、調査を省略出来る項目は「不要」と表示されます。
［確認のための材料］欄が黄色になっている項目は、前年度調査で「あり」としており、今年度も「あり」と報告いただいた場合は、調査を省略いたします。
該当の項目には、excel調査票の[データ]欄に「不要」と表示されます。
（３）調査情報で、各調査項目に「調査番号」（通し番号）が追加されています。
excel調査票の右端に、各項目ごとに「調査番号」が連番で付けられています。
訪問調査の際に項目の確認がしやすくなります。
◎【重要】平成２２年度の報告の提出について（2010/4/15）
この度、県において「介護サービス情報の公表」平成２２年度の報告・調査・公表計画が発表されました。
この計画に基づき、公表センターでは対象の事業所の皆様へ平成２２年度報告の報告をお願いいたします。
報告方法につきましては、こちらに掲載しておりますので御確認ください。
※なお、該当の事業所様には報告月に合わせて別途文書にてお知らせ申し上げます。
◎政府広報オンラインで「介護サービス情報の公表」制度が紹介されています
内閣府大臣官房政府広報室の政府広報オンラインに、「介護サービス情報の公表」制度が紹介されています。
制度の概要や公表されている情報、利用方法などについて紹介しているFlashコンテンツです。ぜひご覧ください。
http://www.gov-online.go.jp/useful/flash/contents/200807.html
◎「介護サービス情報の公表」制度 パンフレットを作成しました
本会にて「介護サービス情報の公表」制度の概要をまとめたパンフレットを作成しました。
「介護サービス情報の公表」制度のこと、公表しているサービス、活用方法などをまとめたものです。
下記のリンクからダウンロードして、御活用ください。
★介護サービス事業所向け パンフレット
★介護サービス利用者・介護サービス事業所のことを調べたい方向け パンフレット
★「介護サービス情報の公表」の仕組み ▲ページ先頭へ
★公表される情報の内容 ▲ページ先頭へ
公表される介護サービス情報は、「基本情報」と「調査情報」の２つに分けられます。
これらの介護サービス情報(基本情報・調査情報)は、インターネット上で公表されます。
＜基本情報＞
職員体制、利用料金などの基本的な事実情報です。
事業所が報告した情報がそのまま公表されます。
＜調査情報＞
介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理など、サービス提供に関する詳細な情報です。
事業所が報告した情報について、指定調査機関が事実確認の調査を行ったうえで公表されます。
★公表の対象サービス・事業所 ▲ページ先頭へ
平成２２年度は、以下の５０サービスが公表の対象になります。
これを、１６のサービスグループに区分し、同じグループに該当するサービスは一体的に運営されているものであることから、報告・調査についても一体的に行います。
１ 訪問介護
介護予防訪問介護
夜間対応型訪問介護２ 訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護３ 訪問看護
介護予防訪問看護
療養通所介護４ 訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション５ 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売６ 通所介護
認知症対応型通所介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
療養通所介護７ 通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
療養通所介護８ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）９ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）１０ 介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１１ 介護老人保健施設
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）１２ 介護療養型医療施設
短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）１３ 居宅介護支援 １４ 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）１５ 小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護１６ 認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
＜平成２２年３月１日以前に指定を受けた既存の事業所の場合＞
前年の１年間（１月１日〜１２月３１日）に受けた介護報酬の支払い実績が１００万円を超える場合は、報告・調査･公表は義務になります。（下表参照）
介護報酬の支払い実績が１００万円以下の場合は、報告・調査･公表は任意になります。（下表参照）
＜平成２２年４月１日以降に指定を受けた新設の事業所の場合＞
基本情報については報告・公表義務がありますが、調査情報の報告・調査･公表は任意になります。（下表参照）
| 平成２２年３月１日以前に指定を受けた事業所 | 平成２２年４月１日以降に 指定を受けた事業所 |
||||||||
| 前年の報酬実績 １００万円以下 |
前年の報酬実績 １００万円超 |
||||||||
| 報告 | 調査 | 公表 | 報告 | 調査 | 公表 | 報告 | 調査 | 公表 | |
| 基本 情報 |
任意 | − | 任意 | 義務 |
−
|
義務 | 義務 | − | 義務 |
|
調査
情報 |
任意 | 任意 | 任意 | 義務 | 義務 | 義務 | 任意 | 任意 | 任意 |
★平成２２年度報告の手順・方法 (2010/4/15) ▲ページ先頭へ
平成２２年度は、報告締切日・サービスによって報告の手順･方法が異なりますので御注意願います。
各事業所の報告月は、「平成２２年度報告･調査･公表計画」にて御確認ください。
【１】報告月が５月・６月になっている事業所で、２１年度に公表をしている場合
案内の際に同封しております[２１年度調査票]により報告を郵送で提出願います。
一部のサービス種別については、[追加調査項目]による報告をあわせてお願いします。
報告の際は、必ず事業所様においてコピーをお取りいただき、原本を送付願います。
（１）２１年度調査票による報告
該当の事業所には、２１年度に御報告いただいた内容をそのまま印刷したものを送付いたします。
内容をご確認のうえ、２２年度に変更になった項目を赤字で修正してください。
変更になっていない項目はそのままで結構です。（２１年度と同じ報告内容として受理します）
（２）書面による追加調査項目の報告
訪問介護・介護療養型医療施設・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護の４サービスグループについては、基本情報の中で平成２２年度に新たに追加された項目があります。
同封しております[追加調査項目]の調査票に記入のうえ、併せて提出をお願いします。
それ以外のサービスグループは、[追加調査項目]はございません。
●追加された項目について、別途一覧に記入してください。
【２】報告締切日が５月・６月になっている事業所で、２１年度に公表をしていない場合
案内の際に同封しております調査票により記入のうえ、報告を郵送で提出願います。
報告の際は、必ず事業所様においてコピーをお取りいただき、原本を送付願います。
【３】報告締切日が７月〜２月の間になっている事業所
・ 平成２２年４月１日以降に指定を受けた事業所の場合(全サービス共通)
インターネットで報告システムホームページにアクセスして、画面上に直接入力してください。
●ログインに必要なＩＤ・パスワードは、公表センターからお知らせしている「ログイン情報のお知らせ」に記載されています。
●その他、報告システムの詳しい操作方法はこちらを参照してください。
★平成２２年度 事務手数料 ▲ページ先頭へ
「介護サービス情報の公表」の対象となる事業者は、山口県使用料手数料条例に基づき、同類型介護サービスのグループ区分ごとに、以下の手数料を納付していただきます。
手数料の額 手数料の納入方法 平成２２年３月１日以前に指定を受けた事業所 平成２２年４月１日以降に指定を受けた事業所 公表事務
手数料１０，０００円 １０，０００円 公表センターから送付する請求書・振込用紙を確認のうえ、お振込願います。 調査事務
手数料施設系サービス
３３，０００円− 各調査機関からの請求に基づいて御納入願います。 居宅系サービス
２６，８００円−
★報告･調査・公表にかかる関係資料 ▲ページ先頭へ
報告・調査・公表にかかる関係資料のファイルを公開しています。
ファイルは、Excel形式、またはPDF形式になります。
ダウンロードして御活用ください。
＜報告対象事業所宛 共通資料＞
１ 「介護サービス情報の公表」制度について ２ 平成２２年度「介護サービス情報の公表」に係る報告･調査･公表計画 ３ 山口県介護サービス情報の公表事業実施要領 ４ 介護サービス情報の記載要領 ５ 調査票作成関係Ｑ＆Ａ ６ 介護サービス情報報告システム操作マニュアル 報告システムホームページの基本的な操作方法（操作マニュアル概要版）
※上記マニュアルから、基本的な操作の部分を要約してまとめたものです。よくある
お問合せ報告システムホームページへのアクセスについて 各項目の記入について
※実人数・常勤換算人数の記載について注意事項がありますので、こちらも御確認下さい。調査票のexcelファイルへの出力・印刷の操作について ７ 基本情報・調査情報 記載の留意点について （各サービスで分かれています）
�）�問介護サービスグループ ��特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム）サービスグループ�∨�問入浴介護サービスグループ ��介護老人福祉施設サービスグループ �Ｋ�問看護サービスグループ ��介護老人保健施設サービスグループ �に�問リハビリテーション
サービスグループ��介護療養型医療施設
サービスグループ�ナ〇稷儷颯機璽咼好哀襦璽� ��居宅介護支援サービスグループ �δ冥蟆雜逎機璽咼好哀襦璽� ��特定施設入居者生活介護
（適合高齢者専用賃貸住宅）
サービスグループ��通所リハビリテーション
サービスグループ��小規模多機能型居宅介護
サービスグループ��特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム）サービスグループ�闇�知症対応型共同生活介護
サービスグループ
８ 平成２２年度 追加調査項目 一覧 （以下の４サービスのみ対象になります）
（報告月が５〜６月の事業所のみ使用します）
�）�問介護サービスグループ ��小規模多機能型居宅介護
サービスグループ��介護療養型医療施設
サービスグループ�闇�知症対応型共同生活介護
サービスグループ
各事業所から２２年度に報告いただく内容です。ダウンロードしてご確認下さい。
なお、実際の報告は、公表センターからの依頼文書にお示ししている方法に基づいて提出してください。
�）�問介護サービスグループ ��特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム）サービスグループ�∨�問入浴介護サービスグループ ��介護老人福祉施設サービスグループ �Ｋ�問看護サービスグループ ��介護老人保健施設サービスグループ �に�問リハビリテーション
サービスグループ��介護療養型医療施設
サービスグループ�ナ〇稷儷颯機璽咼好哀襦璽� ��居宅介護支援サービスグループ �δ冥蟆雜逎機璽咼好哀襦璽� ��特定施設入居者生活介護
（適合高齢者専用賃貸住宅）
サービスグループ��通所リハビリテーション
サービスグループ��小規模多機能型居宅介護
サービスグループ��特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム）サービスグループ�闇�知症対応型共同生活介護
サービスグループ
- 【山口県介護サービス情報公表センター】
- 社会福祉法人 山口県社会福祉協議会 総務企画部 評価・調査センター内
〒753-0072 山口市大手町９−６
TEL：083−924−2860 FAX：083−924−2847
E-mail:joho-kohyo@yg-you-i-net.or.jp
